新宮市議会 2022-06-14 06月14日－01号
４の水産加工事業につきましては、いまだ先行きが不透明な部分が続いており、さらなる業務改善を行いながら事業の検証にも取り組みたいとしてございます。 続いて、２ページをお願いします。 令和４年度の収支計画であります。 収益につきましては、港湾運送収益が計で８億8,000万円、養殖水産加工収益が1,200万円、その他の収益等を合わせた経常収益の計を９億6,202万円と見込んでおります。
４の水産加工事業につきましては、いまだ先行きが不透明な部分が続いており、さらなる業務改善を行いながら事業の検証にも取り組みたいとしてございます。 続いて、２ページをお願いします。 令和４年度の収支計画であります。 収益につきましては、港湾運送収益が計で８億8,000万円、養殖水産加工収益が1,200万円、その他の収益等を合わせた経常収益の計を９億6,202万円と見込んでおります。
この投票時間短縮については、以前から選挙時に時間ごとに投票者数を調査しておりまして、第１投票所においては午後７時から午後８時までの１時間、その他の投票所については、午前７時から午後７時まで、閉めるまでの投票者については非常に少ないことから、業務改善及び働き方改革の観点からも、今回より投票時間を短縮すると報告を受けております。
本市においては、令和2年度にＡＩによる議事録作成の本格導入をはじめ、ＲＰＡによる事務改善の実証実験を行うなど、デジタル技術を活用した業務改善に取り組んでまいりました。 これら業務プロセス改革の推進をさらに図ることで、従来では長い時間かかっていた事務作業を省力化し、相談業務や複雑な判断を要する事務など、本来力を入れるべき業務に人的資源を振り向けることができます。
新宮市では、時間外労働の削減の取組であったり、業務の見直し、また効率化に向けて、業務の必要性や手法の点検を定期的に行い、業務改善はされていますか。 ◎総務課長（梶田卓哉君） 時間外勤務の削減につきましては、毎年４月に各所属において週１回のノー残業デーの設定をしていただくよう、総務課より通知を行っているところでございます。
次に、業務改善、行政サービスについてなんですけれども、まず、公式ＬＩＮＥについてお伺いしたいと思います。 昨年、私、６月の一般質問において、防災に関わる情報共有という点で上げさせていただいたんですけれども、そういったツールの一つとして、自治体の公式ＬＩＮＥの導入を検討してほしいというお願いをしました。今回、コロナウイルスにおいても、自治体からの情報発信は非常に大切と感じています。
そのような中、現在策定を進めております第２期田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、国の方向性も踏まえる中でＳＤＧｓの考え方を取り入れることとしており、加えて職員がＳＤＧｓへの理解を深めるとともに、ＳＤＧｓと行政との関係性を認識することが重要であると考え、職員から業務改善などのアイデアを募集する職員提案制度において、本年度はＳＤＧｓをテーマとして設定し、あわせてＳＤＧｓへの理解を深めるための
2、残業が多い課との面談にて業務改善を指示しているのでしょうか。また、その際に、人事課として業務内容を精査した上で、当該部、課だけでの努力で問題解決が難しいと判断した際に、その課に要求、要望してくる外部に対して、課題の共有、協力の要請を行うよう指導していますか。
保育士、保育教諭の業務内容は、保育・教育だけでなく、発達に対する保護者対応や書類作成、環境整備、会議や研修等々多岐にわたっていることから、職員の離職率をさらに上げていることから、市として業務改善のための業務補助者の加配補助はいかがでしょうか。
また当局から、数年前から時間外勤務の縮減、ノー残業デーの設定、加えて、昨年度からは専門業者に委託し、業務改善支援事業に取り組み、効率的な事務処理の方法や考え方を実地指導いただいている。あわせて、ＡＩやＯＣＲの性能が相当向上していることから、新たなＩＴ技術を導入して生産性を高めていきたい。今後、意識改革と機械化を柱に取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。
本市の行財政改革については、より効率的で効果的な行政運営を目指すため、平成29年度に和歌山市行財政改革大綱を策定し、市民サービスの維持、向上や業務改善によるコスト低減などに取り組んでいます。 また、平成29年度から令和3年度の5年間を実施期間として、和歌山市行財政改革実施計画を策定しています。 この実施計画では、5年間で59項目の取り組みを行い、約40億円の効果額を見込んでいます。
本市では、より効率的で効果的な行政運営を目指すため、昭和61年に初めての行政改革大綱を策定して以来、6回にわたる大綱の見直しを行うとともに、それらに基づいた実施計画を策定し、市民サービスの維持、向上、業務改善による時間削減、またコスト削減など、継続的に取り組みを進めてきました。
今後におきましても、なかなか今後税収もそんなに上がるという見込みもない中で、正規職員で全てやっていくかということは無理とも考えるところでございますが、先ほども黒原議員の御質疑にも御答弁させていただきましたが、現在、私どもでは、できるだけ事務効率を上げて、一人一人が効率的な業務ができるようにということで、昨年度から専門業者、コンサルタント的な人に入っていただきまして業務改善支援事業というのに取り組みまして
業務改善方針や計画の策定には、まずタイムカードなどで教員の勤務実態を把握することが前提となります。そのため、タイムカードなどの導入が進めば、さらに策定率は上がっていくものと思われます。 昨年度全国の全教委の40.5％に当たる723教委が、タイムカードなどで教員の勤務時間を客観的に把握していると回答しています。ことしはもっとふえていることでしょう。
人事評価の基本は、期首面談と期末面談でありますが、期中面談を随時行うこととしておりまして、管理職と職員がコミュニケーションを通じて組織内の意識の共有化や業務改善に結びつけ、職員個々の自発的な能力開発を促し、人材育成の観点からきめ細やかな指導、助言を行っております。
こういう制度を今すぐ新宮市のほうに導入できるというふうには思ってはおりませんが、今後の業務改善であるとか、あるいは働き方改革、こちらに対する有効な取り組みの一つであるというふうにお話をお伺いいたしております。貴重な提案をありがとうございました。 ◆５番（岡崎俊樹君） ありがとうございます。
教員の正規の勤務時間を前提として、勤務時間の長時間化を防ぐための業務改善や環境整備などに取り組むことや、方針の作成後は、実施状況を把握して、事後の検証を行うことをお願いして、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（川崎一樹君） 以上で、16番 川端 進君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
次に、この事業の募集要項では、経営診断、業務改善の検討及び官民連携手法の導入可能性調査に要する調査委託に対し、助成することとされていることから、国からコンセッション導入を求められることはありません。 以上でございます。 ○副議長（芝本和己君） 和田市民環境局長。 〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長（和田年晃君） 27番南畑議員の一般質問にお答えします。
これらのことから、現在、企業局では、上水道、下水道、工業用水道における現状把握と課題の抽出、業務改善の検討及び官民連携手法導入の可能性、効率的な事業運営の施策の検討に関する調査を実施しております。
現在モデル事業として３つの課を対象に、専門のコンサルタントの指導のもと、具体的な業務改善やマネジメントの手法を習得し、実践することを目指しまして、集中的に取り組んでいるところでございます。
従来、職員個人の目標設定という作業はありませんでしたが、人事評価制度によりまして、おおむね３から５程度の年間目標を立てることにより、必然的に業務改善や政策立案、目標達成に向けた取り組みがなされる仕組みとなっております。 また、従来、ともすれば漫然として行われておりました日常業務の見直しの機会が設けられたところでございます。